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産業 

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出典検索?: "産業" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年5月） 

各産業がGDPに占める割合（上図）および、各産業ごとの労働者数の割合（下図）。緑が第一次産業(農林水産業）、赤が第二次産業(鉱工業)、青が第三次産業（サービス業）であり、占める割合が高い産業の色に寄って表示される。GDPの割合ではいくつかの産油国が赤寄り、アフリカ内陸部の数か国が緑寄りの他はおおむね青系の色に寄って表示されている。また、労働者の割合ではアフリカや南アジア・東南アジア諸国が緑系の色で表示されており、第一次産業従事者が多数を占めていることを示している 

産業（さんぎょう、羅: industria）とは、人々が生活するうえで必要とされるものを生み出したり、提供したりする経済活動のこと。また、経済活動の分類の単位という意味でも使われる。 

産業は、社会的な分業として行われる製品・サービスの生産・分配にかかわるすべての活動を意味し、公営・民営のかかわりなく、また営利・非営利のかかわりなく、教育、宗教、公務などの活動をも含む概念である。なお、日本語の「産業」という語は西周によるものとされている　1　。 

目次 

1産業分類 

1.1ホフマンの産業分類 

1.2クラークの産業分類 

1.3ルイスの2部門モデル 

1.4軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業 

1.5ポラトの産業分類 

1.6輸出産業と国内産業 

2標準産業分類 

3上場企業の産業分類 

3.1証券コードによる業種分類 

3.2GICS 

3.3ICB 

4産業別の統計 

5脚注 

6関連項目 

7外部リンク 

産業分類　編集　 

産業分類は、分析の枠組みや目的に応じてそれぞれに適した方法が用いられる。基礎的・標準的な分類としては、公的な統計において標準産業分類が設定されている。 

産業分類は、経済学が学問として確立しはじめた当初から経済学者によって論じられてきた。重農学派のフランソワ・ケネーは『経済表』（1758）において地主階級、生産階級（農業）、不生産階級（商業）の3分類を示し、農業だけが生産的であると考えた。カール・マルクスは『資本論』第2巻（1885）で第一部門（生産財生産部門）と第二部門（消費財生産部門）という産業間分析を行っている。1930年代に入ると、経済発展を産業構造の変化という視点でとらえるようになり、本格的に産業分類が研究されるようになった。 

ホフマンの産業分類　編集　 

ワルター・ホフマン（en:Walther G. Hoffmann）は、経済発展を、消費財を直接に生産する段階から、製造設備などの資本財を作りこれを利用して生産性を高める段階への変化としてとらえた。従って、産業を消費財産業と資本財産業とに分類し、「消費財産業の純生産額」÷「資本財産業の純生産額」（ホフマン比率）を見ることで経済発展の程度がわかると考えた。ホフマンによれば、比率は第1段階では5.0、第2段階では2.5、第3段階では1.0、第4段階ではそれ以下となる。ただしホフマンの方法は、産業連関分析が発達した今日から見れば難点が多いとされている。 

クラークの産業分類　編集　 

コーリン・クラークは、『経済的進歩の諸条件』（1941）において、産業を第一次産業、第二次産業、第三次産業に3分類し、経済発展につれて第一次産業から第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを示した。これは17世紀にウィリアム・ペティが『政治算術』（1690）で述べた考え方を定式化したもので、両者にちなんで「ペティ＝クラークの法則」と呼ばれる。 

第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集。 

第二次産業 － 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業 

第三次産業 － 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業など、非物質的な生産業、配分業。 

クラークの産業分類に関しては、第三次産業に単純労働が含まれ、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。さらに、経済発展につれて産業内部で生じている構造変化をとらえきれないという弱点がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。 

ルイスの2部門モデル　編集　 

アーサー・ルイスは、開発途上国の経済を伝統的部門（主に伝統的な農業）と近代的部門（資本集約的産業）とに分ける2部門モデル　要曖昧さ回避　を提案した。ルイスによれば、経済が一定の発展段階に達するまでは伝統的部門からの固定賃金での無制限労働供給が続くため、経済援助の効果がなかなか現れないと説いた。 

ルイスのモデルは、ラニスとフェイによって精緻化され、ラニス＝フェイモデルでは、農業部門からの労働力流出によって、経済発展の「第1局面」「第2局面」「第3局面」が訪れ、1人あたり農業所得が上昇してゆくと説明される。 

軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業　編集　 

製造業は、古典的な分類では食品、繊維などの軽工業と、鉄鋼、機械、化学などの重化学工業とに2分され、工業化の進展に連れて重化学工業の比率が高まってゆくと説明されてきた。しかし1960年代の日本では、重化学工業化率がアメリカやイギリスの同水準に達していながら、製造業の生産性において大きな隔たりがあることが観察されていた。 

篠原三代平は、製造業を素材産業と組立て産業とに分類して分析する必要性を指摘した（1967）。篠原によれば、当時の日本では素材産業の大きさに比べて、素材を加工し組み立てる産業が未熟であり、それが工業の生産性の低さに現れていた。こうして、経済発展の指標として高加工度化という分析視点が不可欠とされるようになった。 

ポラトの産業分類　編集　 

1970年代になると、産業構造の知識集約化という視点が注目されるようになった。これは繊維産業は単純製品からファッション性の高いブランド製品へ、サービス業も単純・反復労働から金融工学やコンサルティングへというように、経済発展につれて同じ産業であってもより知識・技術の集約度の高い方向へと変化し、「物」の生産そのものよりも「情報」の生産がより大きな付加価値を生んでいるという見方である。 

マーク・ポラトは、『情報経済入門』（1977）において、情報交換の場として市場と組織内（企業や政府の内部）を考え、市場における情報の供給主体（通常の意味での情報産業）を第1次情報部門、組織内情報の生産活動を第2次情報部門と呼んだ。ポラトはこの枠組みに基づいた産業連関表を作成し、1967年のアメリカ経済では第1次情報部門の付加価値がGNPの25.1パーセント、第2次情報部門が21.1パーセントを占めるとした。 

輸出産業と国内産業　編集　 

産業は、その製品・サービスが国際的に取引され国際競争にさらされているか、あるいは主に国内で取引されているかによって、輸出産業と国内産業とに区分される。こうした輸出産業と国内産業という分析視点は日本経済の二重構造を論じる際に用いられる。一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業（ハイテク産業、IT産業）は国際競争力が高いが、建設、農業、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われる。 輸出産業と国内産業との区分は政策や社会環境によっても変わってくる。農産物は国際的に取引されている商品であるが、日本では農業保護政策によって各種の農産物が国際競争から隔離されている。電力は日本では国内産業であるがヨーロッパでは国際取引されている。情報通信業は従来は国内産業と考えられてきたが、情報通信技術の発達を背景に、インドや中国を拠点として遠隔地からサービスを行う動きも出てきている（オフショアリング）。 

標準産業分類　編集　 

標準産業分類は、各種の統計間の比較可能性を確保するために、統計調査の対象となる各種産業の標準的な分類体系を定めた統計基準である。国際的には、1948年に国際連合の統計委員会により国際標準産業分類（International Standard Industrial Classification of All Economic Activities, ISIC）が設定されている。各国においても、統計の国際比較を可能にするため、産業分類をできるだけISICに準拠して作成するよう配慮がされている。 

日本でも、日本標準産業分類がISICに準拠する形で作成されている。最初の日本標準産業分類は1949年に完成された。その後改定が重ねられたが、2002年に大改定が行われ、情報通信業が新たな産業分類として設定された。 

上場企業の産業分類　編集　 

証券コードによる業種分類　編集　 

詳細は「業種」を参照 

日本の証券取引所に上場されている企業は、証券コード協議会が定めた統一的な基準により33の業種に分類されている。証券コード協議会は全国の証券取引所により組織され、東京証券取引所が事務局を務めている。 証券コードによる業種分類は基本的には日本標準産業分類に準拠している。毎年の決算書を元に、上場企業の各事業のうち最も売上が大きい事業の業種がその企業の業種とされる。事業内容が大きく変化する場合は、年に2回、所属業種の見直し審査が行われる。 

GICS　編集　 

Global Industry Classification Standard（世界産業分類基準）の略。1999年にスタンダード&プアーズとMSCIが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11のセクター（開始当初は10）、24の産業に分類されている。現在は主に、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスおよびMSCIが使用している。 

ICB　編集　 

Industrial Classification Benchmark（業種分類ベンチマーク）の略。2005年にFTSEとダウ・ジョーンズが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11の産業、20のセクターに分類されている。現在は主に、FTSEラッセル、NASDAQ Inc.、STOXXが使用している。 

産業別の統計　編集　 

詳細は「en:List of countries by GDP sector composition」を参照 

脚注　編集　 

1^ 毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年 

関連項目　編集　 

産業革命 

第二次産業革命 

第三次産業革命 

第四次産業革命（インダストリー4.0） 

第一次産業 – 第二次産業 – 第三次産業 

産業構造の転換 

産業法 

経済法 

労働 – 職業 

六次産業 

産業組織論 

ニッチ市場 

軍需産業 

空洞化 

地場産業 

産業振興プラザ 

会計学 

簿記 

簿記講習所 

国税庁 

税務大学校 

税理士 

外部リンク　編集　 

ウィキメディア・コモンズには、産業に関連するカテゴリがあります。 

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。産業 

日本標準産業分類 

国際標準産業分類 (ISIC)（英語） 

世界産業分類基準 (GICS)（英語） 

業種分類ベンチマーク（ICB） 

知識・情報集約型経済への移行と日本経済（吉川 薫、田丸 征克、山口 慎一、1999年4月、経済企画庁経済研究所） 

『産業』 - コトバンク 

 

 

 

イノベーション 

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革新全般については「革新」を、企業については「イノベーション (企業)」をご覧ください。 

イノベーション（英: innovation）とは、物事の「新機軸」「新結合」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すという意味に誤認されることが多いが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。 

目次 

1語源 

2定義 

2.1日本での使われ方 

3分類 

4種類 

4.1持続的・破壊的イノベーション 

4.24種類モデル 

5イノベーター理論 

6指数 

7脚注 

8関連項目 

8.1概念、学問分野 

8.2人物 

8.3組織 

8.4技術革新に伴う社会の大変革（革命） 

9外部リンク 

語源　編集　 

英語の「innovation」は動詞「innovate」（革新する・刷新する）に名詞語尾「-ation」が付いたもので、「innovate」はラテン語の動詞「innovare」（リニューアルする）の完了分詞形「innovatus」（リニューアルされたもの）から由来している。更に、「innovare」は「in-」（「内部へ」の方向を示す接頭辞）と動詞「novare」（新しくする）に分解される。動詞「novare」は形容詞の「novus」（新しい）から由来している。 

「innovation」という語自体の用例は1440年から存在するラテン語あるいはイタリア語の名詞である（シュンペーターは複数のヨーロッパ言語に堪能だった）。 

なお、「innovation」の訳語として日本語でよく使われる「技術革新」は、より近い意味の英語で「technical innovation」あるいは「technological innovation」と言う　1　。 

定義　編集　 

イノベーションに関する文献の調査では、多種多様な定義があることが分かっている。2009年のBaregheh らの調査では、様々な科学論文で約60の定義があり、2014年の調査では40以上あることが判明した　2　。 

イノベーションは、1911年に、オーストリア出身の経済学者であるヨーゼフ・シュンペーター　3　によって、初めて定義された。シュンペーターはイノベーションを、「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」と定義した　4　。 

日本での使われ方　編集　 

1958年の『経済白書』において、イノベーションが「技術革新」と翻訳紹介され、日本においてはこの認識が定着している　5　。1958年は日本経済が発展途上であり、新技術の発見と技術の革新、あるいは技術の改良が死活的であり重要な時代だった。 

その後の成熟した日本経済においては、技術に限定しすぎた「技術革新」は、社会的なニーズを無視、軽視した技術開発を招き、新たな経済成長の妨げともなっている　5　。このため、「技術革新」は誤訳と批判されることもある　6　。 

中小企業庁が発刊する『2002年版中小企業白書』では、「経営革新」にイノベーションの括弧書きをしている　7　。 

2007年の『経済白書』においては、シュンペーターの定義に立ち返り、イノベーションを「新しいビジネスモデルの開拓なども含む一般的な概念」としている　6　。 

たとえば、それまでの社会的な通念を覆すようなマーケティング・コンセプトも、社会通念と新たなコンセプトとの思ってもみない「新結合」だと考えれば、社会的なニーズをリードし、広告すら含めた一般的な経営上の創意工夫をイノベーションといえる　8　。 

分類　編集　 

イノベーションの分類方法は様々なものが知られている。 

シュンペーターはイノベーションには以下の5種類の分類があるとしている　6　。 

新しい財貨すなわち消費者の間でまだ知られていない財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産 - プロダクション・イノベーション 

新しい生産方法の導入 - プロセス・イノベーション 

新しい販路の開拓 - マーケット・イノベーション 

原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得 - サプライチェーン・イノベーション 

新しい組織の実現 - オルガニゼーション・イノベーション 

種類　編集　 

イノベーションの種類を定義するいくつかのフレームワークが提案されている　9　　10　。 

持続的・破壊的イノベーション　編集　 

クレイトン・クリステンセンが提案した枠組みでは、持続的イノベーション (Sustaining innovation) と破壊的イノベーション (Disruptive innovation) の区別を行う　11　。持続的イノベーションは、現在の顧客の既知のニーズ(例えば、より高速なマイクロプロセッサ、フラットスクリーンテレビ)に基づく製品またはサービスの改善である。一方、破壊的イノベーションとは、新しい製品やサービスが新しい市場(例えばトランジスタラジオ、無料のクラウドソーシング百科事典など)を生み出し、最終的に確立された競合他社を置き換えるプロセスを指す　12　　13　。クリステンセンによれば、ビジネスの長期的な成功には破壊的イノベーションが不可欠である　14　。 

破壊的イノベーションは、多くの場合、破壊的なテクノロジーによって実現される。マルコ・イアンシティとカリム・R・ラカニは、基盤的技術は、長期的にグローバルなテクノロジーシステムの新しい基盤を作り出す可能性を秘めるものと定義している。基盤的技術は、長年にわたってまったく新しいビジネスモデルが出現するにつれて、ビジネスオペレーションモデルを変革する傾向があり、イノベーションが徐々に着実に採用され、技術や制度の変化の波が起こっていく　15　。パケット交換通信プロトコルTCP/IPは、もともと米国国防総省の電子通信(電子メール)の単一のユースケースをサポートするために1972年に導入され、ワールドワイドウェブの出現で1990年代半ばになって広く採用された基礎技術である　15　。 

4種類モデル　編集　 

イノベーションマネジメントコースで共通して学習するもう一つのフレームワークは、ヘンダーソンとクラークによって提案されているものである。彼らはイノベーションを4つの種類に分けている　16　　17　。 

革新的イノベーション (Radical innovation) - 「新しいドミナントデザインを確立し、そしてそれゆえに新しいアーキテクチャ内で結び付けられたさまざまなコンポーネントに体現された、一連の新しい中核的設計概念を確立する。」 

漸進的イノベーション (Incremental innovation) - 「確立された設計を改良したり拡張したりするものである。そこでは、個々のコンポーネントは改良されても、その根底にある中核的設計概念やコンポーネント間の連携方法は変わらない。」 

アーキテクチャ・イノベーション (Architectural innovation) - 「既存のコンポーネントを新しい方法で結び付けるための、既存システムの再構成。」 

モジュール・イノベーション (Modular Innovation) - 「技術の中核的設計概念だけを変化させるイノベーション。」 

ヘンダーソンとクラーク、クリステンセンが技術革新について語る一方で、サービスイノベーションや組織イノベーションなど、他の種類のイノベーションもある。 

イノベーター理論　編集　 

詳細は「普及学」を参照 

イノベーター理論は、1962年にスタンフォード大学の社会学者であるエヴェリット・ロジャースによって提唱され、別名普及学とも言われる。イノベーションが起こってから流行する過程において、その社会を構成するメンバーを「イノベーター」「アーリーアダプター」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の5種類に分類したものである。 

指数　編集　 

いくつかの指数 (インデックス) が知られている。 

米ブルームバーグ通信は毎年国別にイノベーション指数（Innovation Index）を発表している。日本ではイノベーション番付などと呼ばれ、研究開発への投資額やハイテク上場企業の集中度、高等教育の生産性などを基準にしている。 

グローバル・イノベーション・インデックス（英語版） は、イノベーションの能力と成功度による国の年間ランキングである。コーネル大学、INSEAD、および世界知的所有権機関が、他の組織や機関と協力して公開しており、国際電気通信連合、世界銀行、世界経済フォーラムを含むいくつかのソースから得られた主観的および客観的データに基づいている。 

ブルームバーグ・イノベーション・インデックス 2020　18　 

Rank, Country/Territory, Index 

1,  ドイツ, 87.38 

2,  韓国, 87.3 

3,  シンガポール, 85.57 

4,  スイス, 85.49 

5,  スウェーデン, 84.78 

6,  イスラエル, 84.49 

7,  フィンランド, 84.15 

8,  デンマーク, 83.21 

9,  アメリカ, 81.40 

10,  フランス, 81.67 

グローバル・イノベーション・インデックス 2020　19　 

Rank, Country/Territory, Index 

1,  スイス, 66.08 

2,  スウェーデン, 62.47 

3,  アメリカ, 60.56 

4,  イギリス, 59.78 

5,  オランダ, 58.76 

6,  デンマーク, 57.53 

7,  フィンランド, 57.02 

8,  シンガポール, 56.61 

9,  ドイツ, 56.55 

10,  韓国, 56.11 

イノベーション・インジケータ― 2018　20　 

Rank, Country/Territory, Index 

1,  シンガポール, 73 

2,  スイス, 72 

3,  ベルギー, 59 

4,  ドイツ, 55 

5,  スウェーデン, 54 

6,  アメリカ, 52 

7,  イギリス, 52 

8,  デンマーク, 51 

9,  アイルランド, 51 

10,  韓国, 51 

 
 

脚注　編集　 

　脚注の使い方　 

1^ 小稲義男 編代 『研究社 新英和大辞典』（5版） 研究社、1980年、1089頁。 

2^ Edison, H., Ali, N.B., & Torkar, R. (2014). Towards innovation measurement in the software industry. Journal of Systems and Software 86(5), 1390–407. 

3^ ヨーゼフ・シュンペーター、塩野谷祐一・東畑精一・中山伊知郎訳 『経済発展の理論』 岩波書店。　1　 

4^ 板倉宏昭 『経営学講義』 勁草書房、2010年、223頁。ISBN 978-4-326-50334-6。 

5^ a b 小島明 (2014年5月16日). “「イノベーション」は「技術革新」にあらず：誤解で劣化した“稼ぐ力””. 日本経済研究センター. 2017年8月29日閲覧。 

6^ a b c 藤末健三 (2007年10月1日). “白書が指摘する、わが国の重すぎる課題”. 日経BP. 2017年8月29日閲覧。 

7^ “第1節　　経営革新(イノベーション)により発展成長する中小企業”. 中小企業庁. 2017年8月29日閲覧。 

8^ “「社会的イノベーションとしての広告理解--アメリカ広告史に残る30の事例からの分析と考察」『関西大学社会学部紀要』42(1), 93-128, 2010-11”. 2020年1月27日閲覧。 - CiNii 

9^ Blank, Steve (2019年2月1日). “McKinsey's Three Horizons Model Defined Innovation for Years. Here's Why It No Longer Applies.”. Harvard Business Review. ISSN 0017-8012 2020年8月16日閲覧。 

10^ Satell, Greg (2017年6月21日). “The 4 Types of Innovation and the Problems They Solve”. Harvard Business Review. ISSN 0017-8012 2020年8月16日閲覧。 

11^ Bower, Joseph L.; Christensen, Clayton M. (1995年1月1日). “Disruptive Technologies: Catching the Wave”. Harvard Business Review (January–February 1995). ISSN 0017-8012 2020年8月16日閲覧。 

12^ Christensen, Clayton M.; Raynor, Michael E.; McDonald, Rory (2015年12月1日). “What Is Disruptive Innovation?”. Harvard Business Review (December 2015). ISSN 0017-8012 2020年8月16日閲覧。 

13^ “Disruptive Innovations” (英語). Christensen Institute. 2020年8月16日閲覧。 

14^ Christensen, Clayton & Overdorf, Michael (2000). “Meeting the Challenge of Disruptive Change”. Harvard Business Review. 

15^ a b Iansiti, Marco; Lakhani, Karim R. (2017年1月). “The Truth About Blockchain”. Harvard Business Review (Harvard University) 2017年1月17日閲覧. "a foundational technology: It has the potential to create new foundations for our economic and social systems." 

16^ Henderson, Rebecca M.; Clark, Kim B. (March 1990). “Architectural Innovation: The Reconfiguration of Existing Product Technologies and the Failure of Established Firms”. Administrative Science Quarterly 35 (1): 9. doi:10.2307/2393549. ISSN 0001-8392. JSTOR 2393549. 

17^ 技術とイノベーションの戦略的マネジメント (上), (著)ロバート・A・バーゲルマン, スティーヴン・C・ウィールライト, クレイトン・M・クリステンセン, 翔泳社 (2007/7/31), ISBN 4798106550 

18^ "kex Data Findings Bloomberg Innovation Index" published by datawrapper, reviewed 10. September 2019 

19^ “GII 2020 Report”. Global Innovation Index. 2020年10月19日閲覧。 

20^ "Innovation Indicator 2018,PDF 2,7 MB" Published by the BDI and ZEW, reviewed 10. September 2019 

関連項目　編集　 

概念、学問分野　編集　 

需要 

限界効用逓減の法則 

イノベーションのジレンマ 

生産性のジレンマ 

ジェボンズのパラドックス 

創造性 

普及学 

コマーシャルイノベーション 

オープンイノベーション 

越境転職-転職者をイノベーションにつなげる考え方。 

ソーシャルイノベーション 

パラダイムシフト 

セレンディピティ 

デザイン思考 

ゲームチェンジャー、文化的特異点、イノベーター 

人物　編集　 

ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーター 

クレイトン・クリステンセン - 『イノベーションのジレンマ』 

ピーター・ドラッカー - 『イノベーションと企業家精神』著者 

伊丹敬之 - 『イノベーションを興す』（日本経済新聞出版社）著書 

エヴェリット・ロジャース - 『イノベーションの普及』著者 

組織　編集　 

事業構想大学院大学 MPDプロジェクト研究 

東京農工大学イノベーション推進機構 - 東京農工大学に所属 

一橋大学イノベーション研究センター - イノベーションの社会的プロセスを研究している 

東京理科大学イノベーション研究科 - イノベーション創出を目的とした教育研究 

東京理科大学経営学部 - 数量的・計量的な解析を中心とした科学的なアプローチによるイノベーション重視の経営学部 

大阪工業大学 イノベーションラボ - イノベーションを創出する人材育成をデザイン思考教育で実践する授業・研究ラボ 

大阪工業大学 ロボティクス＆デザインセンター - 「オープンイノベーション」により、国内外研究機関・地域組織・企業との連携を推進し、関西梅田からイノベーションを創出する活動ステーション 

技術革新に伴う社会の大変革（革命）　編集　 

新石器革命（農耕の開始に伴う社会の変革） 

農業革命（18世紀のイギリスにおける農業技術の変革） 

産業革命（工業化による社会の変革） 

情報革命（情報技術及び通信技術による社会の変革） 

外部リンク　編集　 

イノベーション25 

イノベーションを考える-セレンディピティの構造研究 (セレンディピティが大きな意義を果たしたイノベーションに関する研究論文) 

東京大学 イノベーション政策研究センター 

『イノベーション』 - コトバンク